(1)法令改正、マニュアル類改訂の反映
令和2年の法改正を踏まえ、特定建築材料の範囲拡大、事前調査方法の信頼性の確保、罰則の強化・対象拡大、作業記録の作成・保存等のほか、新たに規定された災害時を見据えた国や地方公共団体の努力義務を反映しました。
令和2年の法改正後、関係マニュアル類も改訂されていることから、災害時マニュアルでこれらのマニュアル類を引用している箇所の修正を行いました。
(2)モデル事業で得られた知見の反映
モデル事業で実施した建築物等における石綿含有建材の使用状況の把握やデータベースの作成、災害時における当該データベースの活用等に関する手法の検討等の結果を踏まえ、石綿使用建築物等の把握の手順・方法に関する記載を拡充するとともに、把握する建築物・地域等の優先順位の考え方や建築物等の情報を把握するための届出情報等について記載しました。
(3)前回の災害時マニュアル改訂後に発生した災害対応における知見の反映
平成29年9月の災害時マニュアル改訂後も、最大震度6弱以上を記録した地震や台風等に伴う大規模な水害・土砂災害などが多数発生しています。
特に水害については、局所的な被害だけではなく、広域被害が目立ってきており、これらの対応事例を踏まえた知見等を反映しました。
※本文は環境省発表文を引用しております。 上記の「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル(第3版)」は下記URLよりダウンロード可能です https://www.env.go.jp/air/asbestos/saigaiji_manual.html