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「大気汚染防止法」の一部改正の認知度は7割止まり

2020.09.23

  2020年3月10日に「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日に国会へ提出されました。
具体的には、アスベスト含有建材(レベル3建材)を含む、アスベストを使った全ての建物の解体や改修時に、
事前調査といった飛散防止対策の義務付けを求めるものです。
国会で成立されれば、公布から1年以内に施行される予定で、解体工事会社は各工事現場において対応をしなければなりません。


 現状、改正に対する認知は約7割(66.3%)で、一定認知されていることが明らかになっているとのこと。
しかし、法改正への対応状況については、6割以上が対策できていない(62.6%、「対策を検討・準備中」56.3%、「何もしていない」6.3%)
と回答しており、各工事会社の対応は進んでいないのが現状のようです。


 法改正に向けて対応を予定していることとしては「取引のあるアスベスト調査会社と関係を強化する」が約7割(68.0%)と最も多く、
次ぎに「新規にアスベスト調査会社と提携する」が2割強(24.2%)となっており、多くの工事会社が外部の調査会社に依頼する体制を整えようとしています。
一方で、「アスベスト調査士を社内に置く」は2割(20.3%)と、アスベスト調査を内製化する動きは鈍いことがわかる。
現状平均的に6日~10日程度かかる「納期」についても満足度が約3割(29.2%)と低く、工事着手が遅れる原因となることから、スピードが求められています。
調査結果より、大気汚染防止法の一部改正に向け、アスベスト調査会社を活用予定の工事会社が主であるものの、調査会社の「コスト」と「納期」に対して
課題を感じている工事会社は多く、調査士養成講座が安く受けられるサービスを求める声が約半数(46.1%)という結果からも、その解決策の一つとして調査士を
内製化することでコストを抑える他、工期の最短化をはかろうとする工事会社の狙いがあると推測されます。

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