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アスベスト含有調査の報告義務化へ 2022年4月から本格始動

2020.10.07

日本政府政府は2日の閣議において、建物の解体工事前にアスベスト使用の有無を行政機関に報告するように、2022年4月から工事業者に義務付ける改正大気汚染防止法の政令を決定致しました。
報告義務化により業者の見落による飛散防止や、無許可で解体工事を行うことを防ぐことが狙いです。
対象は延べ床面積が80平方メートル以上の建物で、アスベスト含有の有無を調査し、結果を都道府県などに報告しチェックを受ける仕組みとするそうです。
政令ではこのほか、石綿をセメントで固めたスレート素材等も2021年4月から規制対象の建材に加えるようです。

こういった政策や取り組みが進むことで、少しでもアスベスト被害が減ることを望みます。

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